宅建業をレンタルオフィスで開業するまで

宅建業を法人として開業するにあたっての、レンタルオフィスを借りる場合の手続きをまとめてみます。ひとまず、目安として開業の約2か月前にはレンタルオフィスへの入居を済ませておく必要があります。まずはメモとして、あとで、宅建資格の取得から開業までの流れはひとつの記事にまとめます。

宅建業を開業するための要件は大きく3つあります。1. 事務所の設置、2. 宅建士の設置、3. 宅建免許の取得 です。

法人で開業する場合、株式会社にするのか合同会社にするのか悩むところです。特に知名度の高い外資企業は合同会社にすることが目立っていますし、上場を目指すのでなければメリットも多いです。ただ、不動産業は、日本の全産業で社長がもっとも高齢とされていますから、株式会社「一択」になります。少なくともこの業界では、合同会社という存在への信頼は、合資会社や有限会社よりも一段と低いのです。

法人を設立するには登記が必要です。登記をするためには会社の所在地が必要です。よって、レンタルオフィスを契約し、入居後にはじめて法人の登記ができるようになります。契約をしたけれど入居はしていない期間の登記は、提供会社によるかもしれませんが私の場合は明確にNGでした。では、契約の名義はどうすればいいのか。これは、個人名義で契約するしかありません。登記後に契約を個人名義から法人名義に変更するのです。

登記の手続きは法務局での申請で完了し、その1週間後に登記簿謄本(履歴事項全部証明書)が取得できるようになります。法務局で登記簿謄本を取得したら、それを添えてレンタルオフィスの名義を個人名義から法人名義に変更します。宅建業の免許申請では営業所の契約書が必要ですから、これが法人名義でないとNGなのです。Webでできるところが多そうです。あわせて、東京都ではレンタルオフィス宅建業を開業する際に、専有部で接客できることを提供会社に認めさせる「証明書」が必要ですので、これを発行してもらいます。

レンタルオフィスに入居して登記を完了し、登記簿謄本が取得できるようになるまで1週間。登記簿謄本をとってすぐにレンタルオフィスの名義変更を法人に変更し、法人名義の契約書と証明書を発行してもらうまでに1週間。これだけで2週間が過ぎていきます。

書類がそろったところで東京都に宅建業の免許申請をします。審査は30日から40日かかるといわれています。免許がおりたら保証協会に入会するわけですが、入会の申請は免許がおりる前、宅建業の免許申請と同じ時期にできるところが多いようです。現実には、都の免許がおりたら保証協会の入会も承認されます。

都への免許申請から30日から40日後に分担金等の振込を終えたら免許証が交付され、開業です。2月1日にレンタルオフィスに入居した場合、開業は早くても3月15日あたり、現実には4月1日あたりを想定するのがよさそう、となります。